2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○打越さく良君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、被保護者にはジェネリック医薬品の使用が原則とされていますけれども、国連人権高等弁務官事務所は二〇一八年五月二十四日に、改正生活保護法について、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると指摘しています。このような指摘を受けてもいまだに是正しないのはなぜでしょうか。
○打越さく良君 ちょっと質問を飛ばさせていただいて、被保護者にはジェネリック医薬品の使用が原則とされていますけれども、国連人権高等弁務官事務所は二〇一八年五月二十四日に、改正生活保護法について、生活保護受給を理由に医薬品の使用に制限を課すことは国際人権法に違反する不当な差別に当たると指摘しています。このような指摘を受けてもいまだに是正しないのはなぜでしょうか。
先ほど来申し上げたとおり、事前に説明を聞いていく、そうした機会をいただいていましたならば、この法案そのものの内容また適正性につきまして正確に御理解をいただけたというふうに考えておりまして、この点、今年の四月六日でありますが、国連人権高等弁務官事務所に対しましてその旨を申し入れたところでございます。
そこに、また四角で囲った部分ですね、「日本は、国連人権高等弁務官事務所や特別手続との有意義で建設的な対話を重視しており、今後も協力を続けていく。」と言っているんです。 先ほどちょっと、前回の質疑で議論させていただいた改正審議結果五号も、これも特別手続なんです。この特別手続に、有意義で建設的な対話をするという誓約までしているんです。
その趣旨は紙だけでは得られるものではありませんので、そうした面談の機会というのは極めて重要だということでございまして、これは本当に事前に聞いていただければもう少し理解がいただけたかなとも思うところでありますが、実は、四月の六日に、国連人権高等弁務官事務所に対しましてその旨の申入れをさせていただきました。
だから、やはり日本は、国連人権理事会に立候補した際の誓約として、国連人権高等弁務官事務所や特別手続の役割を重視、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかり協力していく、そういう誓約をしてなった、その整合性がやはり問われるわけでございまして。
入管法改正案に関しまして特別報告者から書簡が出ておりますけれども、前提といたしまして、我が国は、二〇一九年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、二〇一九年一月に、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明しております。
また、ドイツ政府は、死刑は非人道的で残酷な刑だとの声明を出し、ＥＵ駐日大使、国連人権高等弁務官事務所の報道官も批判するコメントをしています。 上川大臣は、国際社会からの厳しい指摘をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。御答弁を求めます。
そういう中で、四月四日に、国連人権高等弁務官事務所、世界保健機関など国際四機関が共同でプレスリリースを発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の危機に対して、難民や移民などの多くがより高いリスクにさらされていることに注意を促しました。
これらは、国連人権高等弁務官事務所が事務局を担っているためなのか、報道などでは国連の勧告と言われますし、私も先ほど国連に意見書を提出と申し上げましたが、正しくは、これは国連から独立した機関です。条約加盟国から複数の委員を選出し、委員が個人若しくは団体から申請を受け付け、勧告などの見解を出す機関で、勧告に法的拘束力はありません。また、委員は国連から任命されているわけでもありません。
また、国連人権高等弁務官事務所の能力強化も二〇二一年三月まで継続して行われることになっておりますので、我が国としては、あらゆる選択肢を勘案しながら、委員おっしゃるように、しっかりと情報の収集、分析、そして行動ということにつなげてまいりたいというふうに考えております。
我々としては大変遺憾であり、またその旨をジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて国連人権高等弁務官事務所にも抗議を行っているところであります。 これについて、いずれにしても、引き続き、我が国の考え方、もうここで説明させていただいていますけれども、それについてしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
教授、それから国連のデビッド・ケイ特別報告者についてたくさん質問準備しておったんですけれども、御承知のような結果になりましたので、これは質問は割愛したいと思いますが、一点、資料の三ページだけ御紹介したいと思いますが、これ外務省の資料で、世界の人権保護促進への日本の参画という文書でございますけれども、その上から数行目、アンダーラインを引きましたけれども、これ、外務省として、日本政府として、国連人権高等弁務官事務所
そして、こうした説明を受け、委員御指摘のように、昨年三月の第三十一回人権理事会に国連人権高等弁務官事務所が提出した報告書には、日本人拉致を含む国際的な拉致についての記述があり、また、北朝鮮に対し拉致問題の解決を求める国連人権高等弁務官による勧告、これも盛り込まれた次第です。
○政府参考人（水嶋光一君） 御指摘のカンナタチ特別報告者の公開書簡でございますが、それを受けて政府は、外務省、我が方のジュネーブ代表部の方から国連人権高等弁務官事務所を通じて、直接説明する機会が得られることもなく公開書簡の形で一方的に発出されたこと、また同書簡の内容は明らかに不適切なものである旨強く抗議をした次第です。
○副大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の公開書簡につきましては、政府は、我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所を通じて、直接説明をする機会が得られることもなくこの公開書簡という形で一方的に発出されたこと、また、同書簡の内容は明らかに不適切なものであることを指摘して強く抗議をしたところでございます。
今回出されました公開書簡を受けまして、政府は、我が方のジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所を通じて、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出をされたこと、及び同書簡の内容は明らかに不適切なものであることを抗議しております。
また、もう一点御指摘の、国連人権高等弁務官事務所に対して発出した抗議文の和文において、特別報告者が国連の立場から懸念を表明することは差し控えていただきたかったという旨を記載しておりますけれども、国連の報告者の方たちがそれぞれの立場でいろいろな報告をされることは認められているわけですけれども、できれば、内容については、きちんと問い合わせをしていただければ幾らでも政府としては説明の機会がございますので、
先ほどもお話がございましたけれども、国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公開書簡のコピーの件なんですけれど、これ、安倍晋三首相に宛てた五月十八日付け書簡におきましては、これ国連人権高等弁務官事務所と明記されて国連のホームページで公開されています。
○高市国務大臣 デビッド・ケイ氏は表現の自由国連特別報告者でありまして、この方による訪日報告書案というもの、まだ事前の未編集版だと聞いておりますが、これが国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されました。
今回、表現の自由国連特別報告者による訪日報告書と、これに対する日本政府の説明反論文書が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されております。特別報告者の報告書は五月二十九日付、日本政府の説明反論文書は五月三十日付となっております。
その選挙に際して、日本の自発的誓約という言葉で外務省のホームページに公開をされていますけれども、そういう文書がありまして、そこには、国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲや特別手続の役割を重視する、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかりと協力していくと。 これ、言わば国際公約でしょう。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回の書簡公開を受けて、政府は、外務省、すなわちジュネーブ代表部からですが、国連人権高等弁務官事務所を通じて、まず一つは、直接説明する機会が得られることなく公開書簡の形で一方的に発出されたこと、そしてもう一つは、同書簡の内容は明らかに不適切なものである、こうした旨、強く抗議をいたしました。
また、国連人権高等弁務官事務所もこの解釈を示しておりまして、その要点は、つまり、精神障害以外に自傷他害のおそれとか、あるいは医療の必要性という要件が付加されても、やはり強制入院は許されないということを明確に宣言しております。
ＮＧＯ、非政府組織の反差別国際運動、ＩＭＡＤＲは、名護市辺野古や東村高江における米軍基地建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアなどの対応について、抑圧の激化や偏向報道などを指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に二月十四日までに提出したと発表されています。
勾留中の被疑者にかかわる事柄につきましては、これから公判が行われるところであり、具体的な詳細は差し控えさせていただきますけれども、本事案につきまして、人権団体が国連人権高等弁務官事務所に報告書を提出したことは承知いたしております。 本事案につきましては、関係機関において、逮捕、勾留を含め、我が国の関係法令に従い、適切に対応してきていると承知しております。
例えば、本年三月、人権理事会において採択されました北朝鮮人権状況決議に基づいて、本年九月、国連人権高等弁務官事務所は、北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立の専門家を指名しました。六か月間活動し、来年三月の人権理事会に北朝鮮の人権侵害に係る説明責任を追及する方策について勧告を含む報告書を提出する、こうした取組も進められています。